2020年5月29日

2020年5月29日 令和2年度税制改正解説 第2回 『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置②』

こんにちは!大分の税理士、山下晃生でございます。

それでは、早速ですが前回の続きの解説を行います。

本日は5月27日付記事の④『固定資産税・償却資産税の減免制度の創設』についてご紹介致します。


まずは、自社が中小企業者等の場合で、売上高が前年同期比で30%以上減少しているか否かを確認してください。

先日からご紹介しております、持続化給付金の受給要件を満たす事業者の場合は当該減免制度の適用が受けられる可能性が非常に高いです。


結論から申し上げますと、一定期間の売上高が前年同期比で30%以上減少している中小企業者等については、償却資産税及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が全額免除又は1/2が軽減されます。

前回記事で開設した国税等の”猶予”とは違い、”減免”ですので、 減額か免除があるわけですね。税金そのものを少なくしてくれるということです。


一定期間のとらえ方ですが、令和2年2月から令和2年10月までの任意の3か月間を指定します。

この、任意の3か月の売上高が、

(1)50%以上減少している事業者(持続化給付金の要件を満たした事業者は要注意です!)→全額免除

(2)30%以上50%未満減少している事業者→1/2に軽減

となっております。持続化給付金は売上高が50%以上減少していなければ要件を満たさないことになり、給付そのものが受けられませんが、当該減免制度では、全額免除のほかに1/2軽減も用意されており、適用要件が一部緩和されていることが分かります。使いやすい制度ですね。是非利用して頂ければと存じます。


ただし!

この制度には最大の特徴があります。

それは、”認定経営革新等支援機関等の認定”を受けて、各市町村に申告した場合に適用されるという点です。

この”認定経営革新等支援機関等”という用語。どこかで見覚えがありませんか?

この週刊山下を毎回チェックして頂いているありがたい皆様はもうお分かりだと思いますが、5月9日付の記事で特例事業承継税制の解説をしたときにも出てきた用語です。

つまり、当法人=税理士法人IMCなどの税理士や公認会計士等の認定を受けなければならないということです。 

ですので、会社が認定経営革新等支援機関でない限り、自社で申請をすることはできない制度ですので、必ず当法人のお客様は各担当者へ一度ご連絡をして頂きますようお願いを申し上げます。

持続化給付金のようにネットで申請して給付されるというようなものではございません。


また、この制度が適用された固定資産税等の減免は、令和3年度の課税分に適用されるということです。例えば令和2年度の固定資産税等が大分市であれば4月に納付書が送られてきている思いますが、本年度の課税分ではなく、来年4月に送付されてくる納付書の税額が減免されるようになりますので、時期に注意をお願い致します。


申請期限は令和3年1月31日までとなっております。

持続化給付金もそうですし、新型コロナウイルス感染症特別貸付もそうですが、当該制度も含め、今年は売上高の各月や一定期間の前年同期との対比が極めて重要な指標の一つとなる一年です。

これからの売上高の推移に気を付けながら、我々も情報提供して参りたいと存じますが、皆様も売上高の前年同期との対比という点については、特に着目しながら日々の経営業務に励んで頂けますと幸いです。