2020年5月14日

2020年5月14日 持続化給付金申請時の注意点、倒産防止共済などについて

こんばんは!税理士の山下です。

本日は持続化給付金や中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)などについての情報提供です。

持続化給付金、昨日はじめてお客様の申請のお手伝いをしてみました。

最初はなかなか大変でした。PDFへの変換や、売上台帳のシステムからの切り出しなど少し戸惑いました。

以下、持続化給付金の申請時における注意事項を掲げます。


1.

法人税申告書別表1に、税務署受領印が入っていない場合や税理士の署名がない場合(e-TAXで電子申告している場合など)は、例えば電子申告を税務署が受け付けたことを示す『受信通知』などをアップロードしなければなりません!

必要資料のアップロードの際、「その他の必要資料 」を添付する箇所がございます。忘れないようアップロードしてくださいね(昨日の午前中に伺ったお客様、大変申し訳ございませんでした…。)!

2.

売上台帳について、取引先に対する売上の値引きや、例えば売掛金に係る振込料等を売上値引などの勘定科目で、売上高から減額する形で処理をしている皆様におかれましては、売上高の証明ができる台帳をアップロードする際、売上げ値引等の勘定科目に係る台帳もアップロードしなければ純売上高が適正にならない可能性があります。

何が紛らわしいかと言いますと、上記「受信通知」などをその他の必要書類の箇所でアップロードした場合、アップロードする場所の数が限られているため、値引の台帳をアップロードすることができなくなってしまうんですね。ですので山下が昨日の午後訪問したお客様の申請時には、売上台帳などをアップロードする場所で、売上高と売上値引きの台帳をあらかじめ同じPDFファイル上にくっつける加工を施し、アップロードしました。

山下はどちらかというとパソコンなどの機械類が苦手なのですが、申請のお手伝いを2件した感想としては、なかなか時間はかかったなという印象です。申請書類に不備があればマイページへ連絡が来ますので、再度そこから不足書類をアップロードします。若干給付金の受給が遅れてしまいますね。


また、持続化給付金についてですが、給付額の算定方法は以前も紹介した通り、下の算式で求めます。
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

従来この算式による金額が、10万円未満の場合には切り捨てていたようですが、先日この点が見直され、1円未満を切り捨てることに改定されております!ですので、数万円であっても今後は受給できますので、新しい情報としてご提供いたします。


続きまして、いわゆる倒産防止共済についてのお知らせです。

倒産防止共済についての制度説明は省略しますが、中小企業の方にはおなじみの制度ですね。掛金の借入や、掛金の納期限の延長、一時貸付の返済猶予など、新型コロナウイルス感染症対策のため様々な制度が準備されております。

1点だけ紹介しますと、倒産防止共済では掛金を借り入れることができます。これは従来からある制度なのですが、制度加入12か月以上の方であれば、「掛金総額×75%×95%」を借入限度額として、融資が受けられます。40か月以上の方であれば、「掛金総額×95%×95%」と限度額が増えます。

また、倒産防止共済の掛け金満額は800万円なのですが、800万円掛けており加入40か月以上の場合、760万円が借りられます。ただし、金利は取られます。

資金繰りが悪化している場合、これらの制度が利用できる企業様は多いと思われますので是非ご検討ください。

山下としては、資金繰りが悪化しており、赤字も大きくなっているのであれば、掛金の借入ではなく解約することもお勧めしています。加入40か月以上たっていれば解約時に任意解約金の支給率が100%になります。例えば加入12か月~23か月目に解約した場合は、支給率は80%です。20%も手数料が取られる計算ですね。

ですので、加入40か月以上、赤字になっている、などといった方々の場合には、任意解約で赤字の補填、資金繰りへの対策といった2つのメリットを得ることも可能です。


これからも更新をしていきますので宜しくお願い申し上げます。